弊社でも「在宅勤務手当」を導入します – 経緯と金額

※以前noteに書いていた記事を移動してきました。

どうもこんにちは。

このマガジンでは、共同で会社を創業し、役員を務める私が、ひよっこながらも会社を運営することで学んだ知識・経験をシェアしていきます。たまに「これだけ調べても分からなかった」こともシェアしたいと思います。

今日のテーマは「在宅勤務手当」です。

みなさんは在宅勤務、しておりますか?

今年の3月、4月から在宅勤務(テレワーク)を導入した企業は劇的に増え、特に都内勤務のオフィスワーカーの殆どは一度でも在宅勤務を経験したのでは?と思うほどです。 テレワーク経験率、東京では7割を超える  – ライブドアニュース リクルートキャリアは9月9日、新型コロナウイルス禍での仕事に関する調査結果を発表した。調査は8月にネット上で実施し、20〜 news.livedoor.com

弊社はIT企業の例に漏れず、「工場・店舗を持たない」営業スタイルです。データやコミュニケーションは全てクラウドベース。
VPNなど、いくつかの準備を行うことで比較的スムーズに在宅勤務に移行することができました。

最近、いくつかの大企業では長期的に通勤交通費を廃止し、在宅勤務手当を支給する方針に変更し始めておりますね。
同様に弊社も、今月(9月)までは普通に通勤交通費を支給していたのですが、10月1日よりそれを実費精算に切り替え、在宅勤務手当を支給することにしました。

通勤交通費を実費精算にし、在宅勤務手当を支給する経緯

在宅勤務手当を導入した理由は主に以下の2つです。

①従業員の出社頻度が極めて低いこと(週に1回未満)
②従業員の交通費(住居)にバラツキがあること

ぶっちゃけ、所得税がかからない交通費の支給でいいかな~と思っていました。ただ、従業員の交通費には差があり、会社の近所に住んでいる者もいます。

そのため、(例えば)毎月の交通費が0円の社員と2万円の社員がおり、その差額は能力や意欲・実績とは一切関係がないものとなっています。
さらに、最近は都心から郊外の広い家に引っ越すのがトレンド。出社がないのであれば、認められた通勤交通費の上限まで遠くに引っ越した方が得する、という状況になっています。
私も…できるなら館山とかに引っ越したものです。笑

弊社も、また、世の中的にも「出社を前提としない」状況が続きそうな中で、出社頻度にかかわらず通勤交通費を毎月支給する、という制度に無理が生じてきたのです。

在宅勤務手当の金額について

通勤交通費は出社回数に応じて実費支給とした上で、従業員の在宅勤務手当はとりあえず「毎月1万円」としました。

その金額を決めた要因は以下の2点です。

①従業員の現在の通勤交通費(平均・中央値共に約1万円だった)
②他社の在宅勤務手当の動向

①についてはそのままです。

②については、15社ほど調べました。大きく、
・新興IT企業は毎月8000円~1.5万円が多い(最高はドワンゴの2万円)
・古くからある大手企業は毎月3000円~5000円が多い

という傾向がわかりました。
弊社が属する業界、および社員が転職するとしたら入る企業は新興IT企業のカテゴリに属しますので、8000円以上になるように設定しました。

その結果、①②を勘案として1万円に設定しました。ちなみに、これまでの通勤交通費が1万円を超えている社員には私から電話で説明し、納得していただきました。

この制度が続くか、上手くいくかというのは今後次第でしょう。世の中の動き・状況にも左右されますし、弊社の業務内容の変化にも左右されます。
従業員には予め「すぐに廃止する可能性もある」と伝えております。ひとまず、この制度を導入して「様子見」とさせていただきます。他社は在宅勤務手当を、どのように導入・金額設定したのでしょうか。